2012年4月より、東京都板橋福祉工場は、東京都からの民間移譲に伴う自主運営となり、また、障害者自立支援法に基づく就労継続支援A型事業(定員20名)並びに就労継続支援B型事業(定員30名)を実施する多機能型事業所に移行いたしました。
A型事業は、従来の情報処理事業を継承してまいります。また、B型事業では主に知的障がい者への就労並びに生活支援の場として、ベーカリー等の製造を行います。
今度ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
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<ISMS基本方針> 当所は、複写、印刷製本、情報加工サービスを提供する会社としてお客様の信頼に応えるために、業務に係る全ての情報及び関連機器の保護に万全をつくすことを最大の任務とする。また、この任務を完遂するために、以下の「情報セキュリティ基本方針」を定める。 当所は、ISMS基本方針を達成するために、マネジメントシステムを構築運用し、レビューし、システムを継続的に改善する。 <情報セキュリティ基本方針> ・事業活動において、情報資産の機密性・完全性・可用性を保持するために、リスクの分析からリスク対策の策定までの一連の手順を定め、そのリスク対策を効果的に実行する。 ・ネットワーク上のリスクに対する防止策を強化し、不正な行為から情報資産を保護する。 ・事業上の要求事項、法規制要求事項、並びに契約上の義務を果たす。 ・全従業員に対して必要な教育・訓練を行い、情報資産の適正な管理運用を行わせる。 疑義ある事象に気づいたら必ず報告し、対応する。
社会福祉法人日本キリスト教奉仕団 東京都板橋福祉工場 代表:西村 誠剛